「仕事をする」と言うこと

お金に関すること, らぼ

仕事をする=お金を稼ぐ、という事になるかと思います。

闇雲に仕事をするのも一つだと思いますが快適な環境で働きたいのなら知っておくべき事もあります。

 

 

一般的に会社勤めをしていると残業や休日出勤を頼まれることも多いかと思います。

 

「労働基準法」では労働時間は1日8時間。

週に40時間以内で週に1回の休日付与が原則として定められています。

ただし、同法36条では、労働者と雇用主が「労使協定」を交わし、行政官庁に届け出た場合に限り労働時間を延長し、休日に労働させることができるともされています。

 

この「労使協定」は労働基準法36条からとって「36(サブロク)協定」と呼ばれます。労働基準法に詳しくない方も耳にされた事があるのではないでしょうか。

 

残業代は法律で定める1日8時間以内の労働なら、1時間分の賃金そのままで変動はありません。

それ以上の労働の場合や深夜労働なら1.25倍以上、休日出勤なら1.35倍以上、1カ月に60時間を超える場合は1.5倍以上に引き上げられます。

 

会社の仕事が忙しい時、有給休暇を申請するのは気が引けるものですが、有給休暇も労働者の権利です。

 

一般的に有給休暇と言いますが、正式には「年次有給休暇」といい従業員のリフレッシュ・キャリアアップなどを目的
とした制度です。

 

年次有給休暇は労働者に対して給付金が発生する休暇を付与する制度のこと。

半年勤務し、8割以上出勤した労働者には最低10日間、付与日数は勤続年数が長くなるほど増加していきます。

 

また、雇用者が計画的に有給休暇を付与できる「計画的付与制度」があり、これによって企業単位での休日設定などが可能になります。

 

但しこの制度には条件があります。

 

急病などに備えて取得可能な日数にかかわらず5日間は有給休暇を残さなければなりません。

 

有給休暇の取得日については労働者に日付を指定する権利があります。

ただし指定した休暇が会社にとって正常な運営を妨げると雇用者から判断された時は休暇を変更される場合があります。

残業代で「?」と思われるいくつかの事例

 

タイムカードを定時で押してそれから残業

よく見受けられるケースですが違法です。

労働した時間分の給与は支払われなければなりません。

状況によってはタイムカードを押しづらいケースもあると思います。

その際は退勤時間を証明する証拠を残しておきましょう。

管理職は残業代無し

管理職という名目の元、残業代を支払わないケースも多々ありますね。

労働基準局で定められている管理職というのは管理監督者の事です。

これに当たらない場合、残業代を支払わないのは違法となります。

では管理監督者って何でしょう。

 

勤務実態で判断されますが

  • 経営者と一体的な立場で仕事をしている
  • 出勤・退勤・勤務時間などに制限を受けていない
  • その地位にふさわしい待遇を受けている

これらの条件に当てはまらなければ管理監督者とは認められません。

なんらかの役職が与えられていても残業代は発生します。

近年大手のフランチャイズ店店長が残業代等の支払いを求めて裁判に勝利したケースも記憶に新しいかと思います。

残業代の一ヶ月上限

独自ルールで月の支払い額の上限を設けて一定時間以上は支払わないケースも見受けられます。

もちろん違法です。

法定時間を超えた場合、割増料金が発生するので覚えておきましょう。

持ち帰り残業

家に仕事を持ち帰って仕事をするように。そんな指示を受ける場合もあると思いますが

上司の指示・許可があった場合

自宅で業務をせざるを得ない場合

そう証明できれば残業として認められます。

契約時の内容により残業代なし

会社と雇用契約を交わした際、残業代は出ない、と説明してあるから支払わないというケースもあります。

残業代の支払いは企業の自由意思で決定されるものではありません。法律で定められている事です。

仮にそういった契約書にサインしていたとしても法的効力はありません。

年俸制の雇用だから残業代はなし

年俸制でも残業代は発生します。

仮に年俸に残業代が含まれていたとしても固定分を超えたものに関しては支払われるべきものです。

年俸制といっても雇用関係は変わりませんので残業代は一分単位で請求できます。

勤務時間の切り捨て

例えば15分超過して働いた場合など、会社では30分以上でないと残業と認めていない、などのケースがあります。

残業代は一分単位で請求できますのでもちろんこれは違法になります。

会社によっては切り上げ、切り捨てどちらも設けている、といった場合、一方的に不利益が生じないので問題ありません。

 

あなたの会社の現状はいかがですか?

言い出し辛い状況等あると思いますがこういったルールがあるのだ、と知っておくだけでも雇用契約時の交渉に有利ではないかと思います。

 

 


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