保育料の負担軽減制度

保育料の負担軽減制度

ここ近年政府が掲げている「子育て支援」。

これに沿う形で各自治体が認証保育所等の保育料負担軽減の為、保育料の一部を補助している場合があります。

自治体役所の保育課などに問い合わせてみましょう。

対象となるのは?~東京都世田谷区の例~

東京都世田谷区の場合、下記の全てに該当する方が対象となります。

  • 当該月の初日に世田谷区内に在住していること。(世田谷区内で生活している方)。
  • 平成28年4月1日~平成29年3月31日の間に都(世田谷区外でも可)が認証する認証保育所と月160時間以上の利用契約をしていて、子供を預けていること。
    (一時保育・月160時間未満の契約でご利用いただいている方は対象とはなりません。)
  • 区の定めた保育料算定区市町村民税所得割課税対象額 を超えていないこと。
  • 月契約保育料を支払っていること。
  • 実際に支払った認証保育所の保育料が対象です。延長保育料等は含みません。

補助金額は?

東京都世田谷区を例にします。

それぞれの世帯における平成27年(1月~12月)の保育料算定区市町村民税所得割課税対象額により決定。

平成27年分保育料算定区市町村民税所得割課税対象額 補助金額
生活保護世帯・課税対象額0円の世帯 40,000円
~2,470,000円未満の世帯 30,000円
2,470,000円以上3,445,000円未満の世帯 25,000円
3,445,000円以上4,158,000円未満の世帯 15,000円
4,158,000円以上4,908,000円未満の世帯 10,000円
4,908,000円以上9,500,000円未満の世帯 5,000円
9,500,000円以上の世帯 0円

途中入退園等により、保育料が日割り計算等などで減額されている場合は、減額前の保育料と比較した自己負担額との差額が補助金額となります。

申請手続きは?~東京都世田谷区の例~

  1. 補助金交付申請書兼口座振替依頼書
  2. 家族状況届出書

以上の書類を準備します。ただし、次の方は他に次の書類が必要です。

  • 平成28年1月1日現在、世田谷区に住民登録がなかった方
    平成28年度の区市町村民税額を証明することができる書類(課税標準額が分かるもの)

例として

平成28年度

給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(写)

特別区民税・都民税 普通徴収税額の決定・納税通知書(写)

区市町村民税課税(非課税)証明書(写)

*源泉徴収票及び確定申告書では算定できません。

以上は世田谷区を例に上げましたがお住まいの各自治体でも同様の制度があるかと思います。

一度問い合わせをされてみると良いかとおもいます。

 


Also published on Medium.


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。