育児休業給付金

出産後、職場に復帰する予定なら雇用保険の被保険者であれば「育児休業給付金」を受け取れます。

但し育児休業前の二年間に一定の日数以上働いており育児休業後も継続して働き続けるのが条件となります。

受給額は休業開始時の賃金の日額×支給日数67%(育児休業開始から約6ヶ月間)、その後4ヶ月は50%になります。

 

 

どんなとき?

  • 雇用保険の保険料を払っており、職場に復帰予定があること
  • 一歳未満の子供を育てる為、育児休業を取得したとき。(男性も育児休業を取得できればもらえます。)
  • 育児休業前の2年間のうち11日以上働いた月が12ヶ月以上ある場合。

 

育児休業の取得できる期間は産後休業が終了した翌日から子供が一歳になるまでとなります。

(保育所の入所待ち、配偶者が病気になったなどの特別な事情がある場合は最長一年半の延長が可能です。)

申請は?

 

産休に入る前にお勤めの会社から「育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」を貰います。育児休業開始一ヶ月前に記入した書類を会社に提出し、ハローワークに手続きして貰いましょう。

いくら?

 

産後休業取得後、子供が一歳になるまでの約10ヶ月間受給できます。

最初の約6か月間は休業前の月額給与67%×6ヶ月

その後の約四ヶ月は月額給与50%×4ヶ月

月額給与は残業代(ボーナス除く)を含む休業前6か月間の平均です。

いくら?

 

休業前給与の平均給与を20万として計算してみます。

20万×67%=180900円。これが最初の6か月間の月当たりの支給額です。

20万×50%=10万円。これはその後の4ヶ月間の月当たりの支給額です。

 

180900円×6ヶ月=1085400円

100000円×4ヶ月=400000円

 

1085400円+400000円=1485400円。これが10ヶ月間の総支給額になります。

育児休業中に優遇される制度について。

年金、健康保険など社会保険料は育児休業中、申請によりその支払いが免除されます。

年金の場合、不払い期間により将来の年金額が気になりますが、免除期間中も直前の標準報酬月額に従って年金額が確保されます。

また育児休業から復帰した後の時短勤務など収入が減っても「養育期間の特例措置」がありますので子供が3歳になるまでに標準報酬月額が下がった場合、その理由や育児休業取得の有無に関わらず手続きすれば減額前の金額で将来の年金額は確保されます。

 

 

 

 

 


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